豪、外資の買収規制を強化 中国念頭、事後適用も

インフラなど安全保障に関わる事業が対象だ。一度承認した案件でも、安保上のリスクが浮上すれば売却を命じられるようにする。中国への警戒が念頭関連キーワードはありません