自民・護る会、経済安保強化を提言へ 中国警戒

中国に対する警戒が背景にあり、国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班といった経済安保の専門部署の充実強化などが柱となる。 提言案では、無料通信関連キーワードはありません