「 2021年12月17日 」 の情報 

【ワシントン時事】バイデン米政権は１６日、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害などに関与したとして、中国の４２企業・団体を新たに制裁対象に指定

中国で教育改革「双減」政策(宿題と塾の二つを削減し、受験過当競争を緩和し、子供たちに対する圧力を緩和する政策)が今年7月に打ち出されてから4か月が

アメリカが中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害などに関わったとして４０以上の中国企業や団体を制裁対象に加えたことに対し、中国政府は、「手段を選ば

中国の孔鉉佑駐日大使が１６日、都内で講演し、安倍元総理が「台湾有事は日本有事」と発言したことに対し、「断固として受け入れない」などと強く反発しま

香港に上場している不動産開発会社、世茂集団の社債が17日の取引で大きく値上がりしている。中国当局が同社の資金不足を阻止するため動いているもようだ。

岐阜県高山市の水産卸業者、「高山水産青果」が、仕入れたウナギを「愛知県産」「中国産」と区別せず、「開き」にしてすべて「愛知県産」と表示して販売し

米上院本会議は16日、次期駐中国大使にニコラス・バーンズ氏を起用する人事を賛成多数で承認しました。同ポストは1年以上空席が続いていました。

中国はイランなどの独裁、権威主義の国家に監視カメラなどのテクノロジーを売り込んでいる。単純にテクノロジー製品を販売するだけでなく、権威主義をより

ジーナ・レモンド商務長官は声明で「中国は民族的・宗教的マイノリティーを抑圧するためにバイオ技術などを利用している。米国は安全保障に反するかたちで医学や

【ワシントン＝横堀裕也】米上院本会議は１６日、バイデン米大統領が駐中国大使に指名したニコラス・バーンズ元国務次官（６５）の人事案を賛成多数で承認