「 2021年04月17日 」 の情報 

日米両首脳は16日、2030年代の実用化を目指す次世代通信規格「6G」の研究開発に両国で今後計45億ドル（約4900億円）を投じる方針を確認した。

ソ連と対峙した冷戦期は英独など欧州の同盟国が最前線だったが、対中国では日本が最前線に位置していることが明確になった。 日本は、尖閣諸島（

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は、経済的なつながりの深い中国との関係を重視しており、中国を念頭に置いた日米豪印４か国の枠組み「クアッド

フランス紙ルモンド（同）も、バイデン米大統領と菅義偉首相が「中国がもたらす『挑戦』に共に立ち向かうことを約束した」との見方を示した。 PR.

【北京＝比嘉清太】中国の在米国大使館報道官は１７日、日米首脳会談後に発表された共同声明に台湾問題が明記されたことに「中国は国家の主権や

大豆や小麦などを使ったプラントベースフード（植物性食品）の開発と市場投入がアジア各国で広がっている。世界最多の人口を誇る中国では、政府

中国が台湾への軍事的圧力を強めていることを受け、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、（中台）両岸問題の平和的解決を促す」と

【北京＝比嘉清太】中国国営新華社通信などは、中国政府傘下の海洋調査船が南シナ海の水深２０６０メートルの海底で掘削作業を行い、深度が２３１

中国の在日本大使館報道官は１７日、台湾問題を明記した共同声明について「強烈な不満と断固たる反対」を表明する談話を発表した。日米両国に「

【北京共同】在日中国大使館（東京）は１７日、日米首脳会談の共同声明に強い不満を表明し、中国側が日米両国に厳しく申し入れをしたと発表した。